利用規約の補足説明|違反・強制退会・不適切な行為について
- インフルエンサー向け
- 約束通りに投稿を行うこと
- 投稿を消さないこと
- 複数インフルエンサーの同一アカウント利用は禁止
- 不当な営業活動厳禁
- スポンサー(来店体験型スポンサー含む)向け
- 暗号通貨(仮想通貨)への投資勧誘について
- 情報商材のPRについて
- CBD関連商品の販売とPRについて
- 正社員やアルバイトの求人について
- 販売行為やモニター販売について
- MLM(マルチ商法)の勧誘について
- 宗教法人・宗教団体について
- スピリチュアル系の商品販売・PRについて
- インフルエンサーを引き抜く行為について
- 【重要】サイト・アプリへの登録について
- 投資の勧誘について
- 広告代理店に該当する行為について
- 確認方法
利用規約の補足説明|違反・強制退会・不適切な行為について
この記事は利用規約の補足としての位置づけであり、AndBuzzは、原則として法令遵守を基準としていますが、利用規約における不適切な行為や合法であるもののAndBuzzでは禁止としている違反行為をこの記事で説明しています。
インフルエンサー向け
違反された場合は、登録抹消とともに利用規約に定めている損害賠償金/違約金を請求します。
約束通りに投稿を行うこと
インフルエンサーは、必ず契約通りに商品またはサービスのPRを行ってください。約束通りにPR期限までにPRを行わなかった場合は、商品の定価買取(もしくはサービスの定価)とともに、利用規約に定めている損害賠償金/違約金を請求します。
何か事情でPR期限までにPRできない場合は、PR期限までにスポンサーへ連絡してください。PR期限が過ぎてからは理由を問わずに契約違反の「未投稿」として見なします。
なお、スポンサーとの間でPR期限を定めていない場合は、商品が届いている時点またはサービスを受けた時点から30日以内とします。
投稿を消さないこと
投稿が確認されてから、投稿を消す行為は商品や報酬を騙す行為にほかなりませんので、投稿を削除した時点で契約違反の「未投稿」として見なしますので、商品の定価買取(もしくはサービスの定価)とともに、利用規約に定めている損害賠償金/違約金を請求します。
なお、アーカイブ(非表示)も同じ扱いとなります。
何らかの理由で投稿を非表示もしくは削除したい場合は、必ず事前にスポンサーの許可を得てください。
複数インフルエンサーの同一アカウント利用は禁止
複数のインフルエンサーが同じAndBuzzのアカウントを利用することは不正利用になります。
「インフルエンサーの友だちはAndBuzzのアカウントを持っていないが一緒に応募しても良いか」
のような勧誘も同様です。
発覚された場合は、ほかの有料会員と同様に弊社のサービスを「利用した」と見なしますので、
利用代金とともに損害賠償金/違約金を請求します。
不当な営業活動厳禁
- このアプリに登録してみない?
- 他の番組の企画に参加してみない?
など、他のマッチングサイト、媒体への活動・登録勧誘は、「引き抜き行為」になりますので、
損害賠償金/違約金を請求します。
※ご自身が運営されているYoutubeチャンネルやライブ配信チャンネルの場合は、普通のコラボ行為なので、この限りではありません。
スポンサー(来店体験型スポンサー含む)向け
暗号通貨(仮想通貨)への投資勧誘について
昨今、国民生活センターが注意喚起をするほど、暗号通貨(仮想通貨)の詐欺が多発しているようですが、暗号通貨(仮想通貨)は素晴らしい技術であり、それゆえの悪用がされたとはいえ、技術そのものは否定されるべきではありません。
しかしながら、投資の勧誘に関わるレギュレーションは極めて複雑であり、免許・許可・登録が必要なケースも少なくないため、AndBuzzは「暗号通貨(仮想通貨)のPR依頼および暗号通貨(仮想通貨)への投資勧誘」を一切禁止とします。
情報商材のPRについて
情報商材イコール詐欺というイメージは存在するものの、情報自体は素晴らしいリソースであり、情報商材の中に良質なコンテンツが存在していることも否めない事実でありましょう。情報商材が詐欺商材であるか否かの判断および評価は消費者に委ねるべきなので、AndBuzzは情報商材のPR依頼を禁止にしません。
CBD関連商品の販売とPRについて
日本では2022年8月25日現在、CBD関連商品の販売は違法とはならずに許可なども不要ですが、しかしながら、医薬品成分である「メラトニン」や「テトラヒドロカンナビノール(THC)」などの違法成分が混入されている事件のニュースも報道されており、今後法律が変わる可能性もある中、AndBuzzが全てを把握できかねますので、CBD関連商品の販売およびPRを全面禁止とします。
正社員やアルバイトの求人について
雇用形態は異なるものの、「インフルエンサーの採用」も求人の一種として見なすことができますので、AndBuzzでの正社員やアルバイトの求人を禁じません。ただし、自社の求人に限ります。報酬発生のいかんを問わず、他社の代わりに求人することを禁止とします。
販売行為やモニター販売について
AndBuzzの立ち上げ当初は禁止していたものの、2022年8月25日より正式的に解禁し、販売行為やモニター募集は禁止にしません。
ただし、定価での販売やサービス提供は厳禁です。必ず割引を提供してください。なお、有償販売や提供をするにあたり、定価を確認できる公開資料の提出が必要になります。
※公開資料とは、インターネット上や店頭での掲載など、誰でも確認できる資料のことを指します。
MLM(マルチ商法)の勧誘について
連鎖販売取引と呼ばれるマルチ商法あるいはマルチレベル・マーケティングは、違法となるネズミ講と判断された事例は多いものの、全てではないことも否めない事実でありましょう。一方、AndBuzzは原則としてスポンサー(広告主)がインフルエンサーへPRを依頼するプラットフォームであり、スポンサーが会員を勧誘できるプラットフォームではないため、スポンサーでの利用を禁じます。他方、素晴らしいネットワークビジネスは、インフルエンサーの収入にも貢献できるので、「ライバーの勧誘」と同等に位置づけされるべきことから、「エージェント」での利用(有償)および法令遵守を条件にMLM(マルチ商法)の勧誘を許可とします。なお、これに同意できない場合はこのページを閲覧した時点から24時間以内に退会してください。このページを閲覧した時点から24時間以内に退会申請をしなかった場合は、有償でのエージェント利用に同意し、料金の支払いを約束したと見なします。また、当サイトが事業内容を把握できないように自己紹介や投稿においてMLM(マルチ商法)であることを隠した場合においても、会員からの通報をもってMLM(マルチ商法)であることを発覚された場合には、利用代金に加えて損害賠償/違約金も発生します。法令に遵守していない場合も同様です。
宗教法人・宗教団体について
宗教法人・宗教団体が取り扱う商品の販売は、法令遵守を条件に許可とします。なお、霊感商法や入信勧誘は全面禁止とします。
スピリチュアル系の商品販売・PRについて
スピリチュアル系の商品販売やPRは法令遵守を条件に許可とします。
なお、販売責任者が宗教法人あるいは宗教団体に該当する場合若しくは宗教法人あるいは宗教団体に準ずる場合は、上記「宗教法人・宗教団体について」をご参考ください。
インフルエンサーを引き抜く行為について
インフルエンサーに自社・他社のサイトやアプリに登録を促すことは、当サイトのインフルエンサーを引き抜く行為になります。こういった行為は、事前に内容が確認され契約されたエージェントのみできますので、こういった行為が発覚された場合は、有償でのエージェント利用に同意し、料金の支払いを約束したと見なします。
【重要】サイト・アプリへの登録について
登録が必要となるサイトやアプリにおいて、単にサイトやアプリの宣伝をインフルエンサーに依頼しているだけで、インフルエンサーが自発に登録した場合は問題ありません。しかし、「登録してください」や「登録したら○○の特典がある」など、直接的・間接的をとわず、いかなる形の勧誘も引き抜き行為となりますので、料金が発生します。
なお、宣伝するのに登録が必要になる場合は登録がPR仕事の前提となることから、登録を促すことになることになります。
※商品・サービスのPRを成果報酬で依頼するためのアフィリエイト登録はこの限りではありません。ご不明な場合は一度運営事務局までご連絡ください。
投資の勧誘について
投資の勧誘に関わるレギュレーションは極めて複雑であり、免許・許可・登録が必要なケースも少なくないため、AndBuzzは如何なる名目であろうか投資への勧誘行為を一切禁止とします。
また、トラブル防止のため、投資そのものへの勧誘以外に、有償・無償問わず、セミナーや投資講座への参加・受講勧誘、宣伝依頼も禁止とします。
広告代理店に該当する行為について
自社が販売・提供していない商品・サービスの宣伝をインフルエンサーへ依頼することは広告代理店に準ずる行為であり、こういった行為はエージェントのみできますので、こういった行為が発覚された場合は、有償でのエージェント利用に同意し、料金の支払いを約束したと見なし、
エージェントプランの料金請求をします。料金のお支払いを拒否した場合は、利用規約に基づき強制退会と共に損害賠償を請求します。なお、当サイトは下記の方法より確認を行いますので、確認できない場合もしくは書類の提出を拒否したもしくはできない場合は、広告代理店に該当する行為があったことになります。
確認方法
- 特定商取引法に基づく表記においての事業者および業務の責任者と当サイトにおけるご本人確認の名義が一致しているかどうか
- 特定商取引法に基づく表記が義務付けられていない場合は営業許可証等の名義がと当サイトにおけるご本人確認の名義が一致しているかどうか
- 法人名義等の理由で上記が一致しない場合は、健康保険証若しくは雇用関係がわかる書類の提出を求める
- レベニューシェア等の理由で上記が一致しない場合はその契約書の提出を求める